次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

  1. 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

 

職員が仕事と子育てを両立させ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の行動計画を策定した。

 

1.計画期間

2021年4月1日~2024年3月31日

2.内容

目標1:配偶者出産休暇取得希望者について、対象者の取得平均日数を2日

以上とする。

<対策>

●2021年4月~庫内通知により配偶者出産休暇の制度内容の周知を図り、対象者全員が休暇を取得できるよう対象者へ働きかける。

●2021年4月~各職場は、対象者が配偶者出産休暇を取得しやすいよう配慮する。

目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間13日以上とする。

<対策>

●2021年4月~年次有給休暇の取得状況を把握する。

●2021年4月~健康管理事業推進委員会において、部店別年休取得状況を

労使で確認し、健康管理ニュースなどで全職員に向けて周知を図る。

●2021年7月~計画的な取得に向けて、部店長会議・役席者会議等において周知を図る。

 

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