労働金庫は、役職員等の健康増進への取り組みを戦略的な「投資」と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性ある企業として社会的価値の向上をめざす「健康経営」を推進するために、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。また、沖縄県労働金庫は、健康経営宣言の具体化に向け、2021年11月に「健康企業宣言」を行い、健康づくりの取り組みを積極的に行ってまいります。

労金業態の健康管理指針

1.労金業態は、「働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関」として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりをめざします。
2.各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
3.労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。