お客さま各位

　沖縄県労働金庫（理事長　高良恵一）は、「新型コロナウィルス感染症」の全国的な感染拡大に伴い、沖縄県においても観光関連産業を中心に消費が落ち込み、勤務先企業の事情による勤労者の収入減少等により、日常生活への影響が予想される事態となっていることを受け、生活安定に資するため、下記のとおり生活再建費用等に対応する融資の取り扱いを開始いたします。
　また、すでにお借入れいただいているご融資の返済方法等に関するご相談につきましても、お気軽に各営業店窓口またはお客様相談デスクへお申しつけください。

１.対象者

次のいずれかに該当する者とする。
（１）「新型コロナウィルス感染症」の影響により、勤務先企業の事情で給与・一時金等収入が減少した方
（２）「新型コロナウィルス感染症」の影響により、勤務先企業の 事情で離職を余儀なくされた方

２．新規融資取り扱い内容

１.制度名	勤労者生活支援特別融資制度（無担保ローン）
２.お申し込み いただける方	・下記の条件をすべて満たす方で、当金庫の取引資格を有するお客さま   （１）新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が減少した方、または離職を余儀なくされた方 （２）お申し込み時の年齢が満18歳以上で、最終ご返済時の年齢が満76歳未満の方 （３）同一勤務先に原則１年以上勤務（離職の場合は離職時点まで）されている方 （４）ご自宅もしくはお勤め先が沖縄県内にある方 （５）当金庫所定の保証機関の保証を受けられる方 ※ろうきんへの加入形態によっては、お申込みいただけない場合がございます。詳しくは営業店へお問い合わせください。
３.お使いみち	・申込本人または２親等以内の親族のための以下の費用にご利用いただけます。 （事業資金、投機目的資金、負債整理資金にはご利用いただけません）   （１）生活資金 （２）教育資金 （３）住宅資金
４.ご融資金額	（１）生活資金　１０万円以上１００万円以内 （２）教育資金　１０万円以上３００万円以内 （３）住宅資金　１０万円以上３００万円以内   ※合算して３００万円以内となります。
５.ご返済期間	（１）生活資金　１０年以内 （２）教育資金　２０年以内 （３）住宅資金　２５年以内
６.ご融資金利	【固定金利型】　年１．００％（保証料込） ・お借入時の金利をご返済終了日まで適用します。
７.ご返済方法	・返済方法につきましては、以下の2通りからお選びいただけます。 （１）元利均等毎月返済 元利金を一定額にして毎月、ご返済いただく方式です。 （２）元利均等毎月・ボーナス併用返済   元利均等返済とは、毎回支払う元利金（元金と利息の合計＝１回あたりの返済額）が一定である返済方式です。返済回数は毎月・ボーナス併用返済の場合年間で、毎月12回、うち2回がボーナス併用月です。 元利金を一定額にして、毎月とボーナス分（年2回）を併用してご返済していただく方式です。ボーナス返済の割合は、融資額の50％以内となります。   ※２年以内の元金返済据置特約（元金返済を据置き、利息支払いのみ）を適用することも可能です。ただし、適用には条件がございます。詳しくは窓口にてご確認下さい。
８.保証	・保証人につきましては、原則不要です。当金庫所定の保証機関（一社）日本労働者信用基金協会をご利用いただきます。
９.担保	・不要です。
10.その他	・その他詳しい内容、返済額の試算につきまして、ご希望がありましたら、営業店にお気軽にご相談ください。 ・なお、ご融資にあたり当金庫所定の審査を行います。審査結果によっては、ご希望に添えない場合がございますので、予めご了承ください。

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３．現在ご契約中の融資のご相談について

既にお借入れいただいているご融資の返済方法の見直しを行い、返済負担を軽減する等のご相談。

【見直し例】
（１）返済額の軽減
・返済期間を延長して、返済額を減額します。
※返済期間は当初ご融資日から起算して、有担保ローンは最長40年、無担保ローンは最長10年となります。（ただし、既にお借入れいただいている無担保ローンが、教育ローンの場合は最長20年、無担保住宅ローンの場合は最長25年となります。）

（２）元金返済据置（特約）
・一定期間元金を据え置き、お利息のみの支払いとします。

（３）毎月返済部分、ボーナス返済部分の内訳変更
・毎月返済、ボーナス返済部分の残高内訳を変更し、毎月返済額、ボーナス返済額の見直しを行います。


※ご留意事項
・【見直し例】（１）、（２）の返済方法の見直しを行った場合、条件変更前より総支払額が多くなります。
・【見直し例】（３）の返済方法の見直しにて、毎月返済を毎月返済とボーナス返済の併用に変更した場合、または毎月返済とボーナス返済の残高割合変更でボーナス返済割合を多くした場合、変更前より総支払額が多くなります。
・返済期間の延長により、追加で保証料が必要となる場合があります。