| 2011年11月14日 |
| 沖縄県労働金庫 |
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| 金融円滑化管理方針 |
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| 沖縄県労働金庫は、勤労者のための金融機関として、勤労者福祉の向上のために金融円滑化に努めて参りました。このたびの「金融円滑化法」の内容は、住宅ローンご利用者のご相談に応じて対応してきたものですが、「金融円滑化法」施行を契機に、金庫としての取組み態勢を再整理し、「金融円滑化法」に適切に対応いたします。 |
| 具体的には、融資のご利用者から返済計画の見直しにかかる相談があった場合には、きめ細かく協議を行い、住宅資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対しては、当該住宅資金借入者の財産および収入の状況のみならず家計全体に目配りを行い、支出面の改善も勘案しつつ、できる限り債務の弁済に係る負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。 |
| また、貸付条件の変更等について、他の金融機関、沖縄振興開発金融公庫、信用保証機関等が関係している場合には、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつつ、当該機関と緊密な連携を図って対応いたします。 |
| なお、中小企業者対応については、当金庫では、対象となる中小企業者融資がないことから、取組方針の策定は行っておりません。 |
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| １．金融円滑化管理の目的 |
| | 金融円滑化は当金庫の信頼の維持、業務の健全性および適切性の確保のために必要不可欠であり、金融円滑化管理の目的として、当金庫が適切なリスク管理の下、適切かつ積極的にリスクテイクを行い、当金庫のご利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくために必要な措置を確保いたします。 |
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| ２．取組体制 |
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| （１） | 体制および責任者等 |
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| ① | 理事会が方針策定、関連規程の制定や改定ならびにこれらの周知徹底を行います。 |
| ② | 常務会が計画、進捗管理、検証・評価、改善を主導し、理事会への報告と提案、関連要領・マニュアルの制定や改定を行います。 |
| ③ | 専務理事を担当役員とします。 |
| ④ | 総合企画部長を管理責任者とします。 |
| ⑤ | 本部各関係部長、各営業店長を管理担当者とします。 |
| ⑥ | 法務部長を苦情対応管理責任者とします。 |
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| （２） | 相談・受付体制 |
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| ① | 営業店およびローンプラザ窓口では、融資担当者を中心にお客さまからのご相談・お申込みに真摯に対応いたします。 |
| ② | 各ローンプラザにおきましては、平日は10時～19時まで、土日は10時～17時まで、ご相談・お申込みを受付いたします。 |
| ※ | 祝日は休業いたします（ただし、祝日が土・日にあたる場合は営業いたします。なお、祝日が日曜日にあたり、月曜日が振替休日となる場合には休業となります。） |
| ③ | お客様相談デスクにて受付いたしましたご相談につきましては、お客さまからのご要望をお伺いし、取引店にその情報を提供し、適切に引き継ぎます。 |
| ④ | 渉外担当者はご利用者の要望があった場合、職場やご自宅に訪問し、相談・お申込みに対応いたします。 |
| ⑤ | 会員と連携し、返済計画見直し相談会を開催し、お客さまからのご相談・お申込みに対応いたします。 |
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| （３） | 苦情相談のための体制 |
| | お客様相談デスクに貸付条件の変更等にかかる苦情相談を受付ける専用電話を設置し、担当者が苦情相談に適切に対応いたします。また、同専用電話や各営業店およびローンプラザへ寄せられたご利用者からの苦情等につきましては、適切に管理いたします。 |
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| 沖縄県労働金庫貸付条件変更にかかる苦情相談ダイヤル |
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電話番号 ０１２０－８１２－３４６（フリーダイヤル） |
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受付時間 ９時～17時（ただし、当金庫の休業日を除く） |
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| ３．他の金融機関との連携 |
| | 他の金融機関から借入れを行っているお客さまから貸付条件の変更等についてご相談、お申込みがあった場合には、お客さまの同意を前提に、守秘義務等に配慮しつつ、関係する金融機関との連携を図りながら適切に対応いたします。 |
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| ■金融円滑化法第7条第1項に規定する説明書類 |
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| 以上 |
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