【勤労者セーフティーネットの取り組み】

☆「勤労者セーフティーネット」それ自体について

全国ろうきんの「生活応援運動」と連動して、当金庫では「生活サポート運動」を継続して取り組み、不況下における勤労者の生活防衛、支援型運動を展開しています。

☆「勤労者支援特別融資制度」について

【勤労者支援特別融資制度】 「勤労者支援特別融資制度」は、勤務先の業績悪化や合理化等により、�@収入が減少した方、�Aやむなく離職した方を対象に、ろうきんローンの返済条件を緩和したり、他行住宅ローンからの借り換え対応などにより、緊急事態にある勤労者の生活を支援することを目的としています。

■制度概要 ＜ご返済中のローンで継続利用の場合＞ １．収入が減少した方

ご利用対象者 当金庫のローンをご返済中の方で、次の�@〜�Dすべてに該当する方 �@勤務先の事情により給与・ボーナス等、収入が減少した方、または、自然災害により 　 収入が減少した方（生活再建費用が増加した方） �A当金庫の会員に所属していた方 �B勤続１年以上の方 �C直近６ヶ月間に延滞がない方 �D保証機関の保証を受けている方 対象の融資 �@有担保ローン（固定金利選択型および上限金利付住宅ローンは除く） �A無担保ローン（マイプラン等のカードローンは除く） 返済方法の変更 （特約） �@割賦金の減額 �A融資期間の延長 　※有担保は当初契約日より３０年以内、無担保は当初契約日より１０年以内とし、 　　(社)日本労働者信用基金協会保証の住宅・教育資金は１５年 �B元金返済の据置 　※特約期間中（２年間）は、元金返済を据置き、利息のみの支払いとなります �C返済額の指定 　※特約期間中（２年間）は、ローン返済額を減額することができます �D返済条件の変更 　・ボーナス併用返済で月賦・半年賦返済の内訳変更 　・月賦返済のみからボーナス併用返済への変更 　・ボーナス併用返済から月賦返済のみへの変更 融資金利 ご返済中の融資金利が継続されます 手数料 変更にかかかる手数料は無料です

２．離職した方

ご利用対象者 当金庫のローンをご返済中の方で、次の�@〜�Dすべてに該当する方 �@不況による退職等、勤務先の事情で離職した方、または、自然災害が原因となり 　勤務先を離職した方 �A当金庫の会員に所属していた方 �B離職時までの勤続年数が１年以上の方 �C在職期間中の直近６ヶ月間に延滞がない方 �D雇用保険の失業給付を受けるための要件を満たしている方 �E保証機関の保証を受けている方 対象の融資 �@有担保ローン（固定金利選択型および上限金利付住宅ローンは除く） �A無担保ローン（マイプラン等のカードローンは除く） 返済方法の変更 （特約） �@割賦金の減額 �A融資期間の延長 　※有担保は当初契約日より３０年以内、無担保は当初契約日より１０年以内とし、 　　(社)日本労働者信用基金協会保証の住宅・教育資金は１５年 �B元金返済の据置 　※特約期間中（２年間）は、元金返済を据置き、利息のみの支払いとなります �C返済額の指定 　※特約期間中（２年間）は、ローン返済額を減額することができます �D返済条件の変更 　・ボーナス併用返済で月賦・半年賦返済の内訳変更 　・月賦返済のみからボーナス併用返済への変更 　・ボーナス併用返済から月賦返済のみへの変更 融資金利 ご返済中の融資金利が継続されます 手数料 変更にかかかる手数料は無料です

＜新規でご利用になる場合＞※他行ローンの借り換えを含みます １．収入が減少した方

ご利用対象者 次の�@〜�Dすべてに該当する方 �@勤務先の事情により給与・ボーナス等、収入が減少した方、または、自然災害により 　収入が減少した方（生活再建費用が増加した方） �A当金庫の会員に所属している方、または取引実績が１年以上ある方 �B勤続１年以上の方 �C公庫住宅ローン等の借り換えについては、直近１年間に延滞がない方 �D保証機関の保証を受けられる方 対象の融資 �@住宅ローン借換資金融資 �A小口生活資金融資 返済期間 �@住宅ローン借換資金融資 �A小口生活資金融資 ３０年以内 １０年以内　※教育資金は１５年以内 融資限度額 �@住宅ローン借換資金融資 �A小口生活資金融資 ３,０００万円 １００万円　※教育資金は３００万円 返済方法 元利均等毎月償還（ボーナス併用も可能） 特約返済 利用者は次の特約返済を選択できます �@元金返済据置 　※特約期間中（２年間）は元金返済を据置き、利息のみの支払いとなります �A返済額指定 　※特約期間中（２年間）は、ローン返済額を減額することができます 担保 �@住宅ローン借換資金融資 �A小口生活資金融資 不動産担保（土地・建物） 不要 保証 (社)日本労働者信用基金協会の保証

２．離職者の方

ご利用対象者 新たに当金庫ローン利用を希望される方で、次の�@〜�Dすべてに該当する方 �@不況に伴う倒産による解雇、リストラによる退職等、勤務先の事情で離職した方、 　または、自然災害が原因となり勤務先を離職した方 �A当金庫の会員に所属していた方、または取引実績が１年以上ある方 �B離職時までの勤続年数が１年以上の方 �C他行借換の場合、在職期間中の直近１年間に延滞がない方 �D雇用保険の失業給付を受けるための要件を満たしている方 �E保証機関の保証を受けられる方 対象の融資 小口生活資金融資 返済期間 １０年以内 資金の使途 生活資金、教育資金、車関係資金 融資限度額 ５０万円 返済方法 元利均等毎月償還 特約返済 利用者は次の特約返済を選択できます �@元金返済据置 　※特約期間中（２年間）は元金返済を据置き、利息のみの支払いとなります �A返済額指定 　※特約期間中（２年間）は、ローン返済額を減額することができます 担保 不要 保証 (社)日本労働者信用基金協会の保証

☆収入が減少した方のお子様の進学資金支援について

【日本学生支援機構奨学生入学時必要資金融資制度】 日本学生支援機構※＜入学時特別増額貸与奨学金＞をご希望の皆様に、増額奨学金交付までの間、労働金庫が入学時に必要な資金を、交付される増額奨学金の範囲内でご融資いたします。 ご返済は増額奨学金が交付される第１回奨学金交付時に一括してご返済いただきます。 ※旧名称＝日本育英会

ご利用対象者 次の２点を満たすことが可能な方 ・日本学生支援機構（旧：日本育英会）の＜入学時特別増額貸与奨学金＞予約奨学生で、 　奨学金支給口座を労働金庫に指定できること ・ご父母（または親権者）が、労働金庫の地域内に居住または勤務先がある方のお子様 　であること 資金使途 入学時に必要な資金 融資限度額 最高５０万円 融資金の振込 ご融資金は奨学金支給口座として開設いただいた、労働金庫のご本人名義の普通預金口座へ一括して振込みさせていただきます 融資期間 第１回奨学金交付日まで 融資金利 年２.５０％ 返済方法 第１回奨学金支給時に一括返済 担　保 不要 保証人 ご父母（または親権者）を連帯保証人とします

■ご用意いただくもの

お申込み時 �@「入学時特別増額貸与奨学生候補者決定通知」 �A「進学届・確認書・振込口座届」（以上、日本学生支援推進機構書式） �Bご進学先の合格通知 �Cご入学時に必要な金額がわかる書類（入学案内等） �D健康保険証 �Eご印鑑 �Fご父母（または親権者）の印鑑証明書 　※印鑑証明書はご父母（または親権者）が当金庫と初めてのお取引の場合に必要となります ご契約時 ・ご印鑑

※審査結果によってはご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ※詳しい内容は店頭に説明書をご用意しております。 ※表示金利は、2008年度ご利用者への融資金利です。

☆多重債務者支援について

県内における多重債務問題は、自己破産申立、特定調停申立の状況をみても明らかなように、深刻な社会問題になっています。こうした多重債務問題に対して「生活サポート運動」の中で、多重債務に陥るのを未然に防止することを重視し、各地区推進委員会、会員職場での学習会の開催、リーフレットの発行を行なっています。 また、多重債務でお悩みの方へは、各店舗での相談窓口設置、行政機関、司法書士、弁護士会が行なう無料相談の案内も行なっています。